ビットコイン送金詰まり解消! 仮想通貨関連ニュース 1月24日

BTC送金詰まり解消!  仮想通貨関連ニュース 1月24日

 

 

 

2018年1月24日、最近の仮想通貨市場のニュースなどを紹介&解説いたします。

参考になれば幸いです!

 

仮想通貨相場が全体的に弱気

 

ここ30日間の仮想通貨全体の時価総額のチャート(coinmarketcap)

 

ここ最近は仮想通貨市場全体の時価総額が低迷しており、仮想通貨全銘柄が下落気味です。

 

 

韓国で仮想通貨が全面規制?

 

 

前回のニュース解説で触れましたが、今月12日には仮想通貨大国の韓国で仮想通貨が全面規制されるのではないかというニュースが流れていました。

しかし、まだ仮想通貨の全面規制は決定されていません。

ただ、匿名のアカウントでの取引を停止する日程を発表したというだけのようです。

 

現在の韓国では、仮想通貨の取引所の利用に際して本人確認が必要ありません。

匿名のアカウントの状態で仮想通貨の取引が可能です。

 

そこで韓国は仮想通貨取引所の利用には本人確認を必須とする規制を行います。

1月30日から韓国では仮想通貨の取引所を利用するに際しては、銀行預金口座名と利用者名が同一でないと利用が出来なくなります。

 

韓国で匿名取引が規制されるというニュースは12月から流れていました。

ですので、今回は規制の実施日程が決定しただけのようです。

 

これは仮想通貨の取引所での取引には本人確認が必須の日本と同基準なるという事ですので、むしろポジティブ要素とも言えます。

仮想通貨という存在が匿名で取引されマネーロンダリング等の犯罪に利用されていた「怪しいもの」から、実名にて正当に取引されるものとなります。

 

 

国際協力で仮想通貨規制?

 

 

世界規模で仮想通貨規制が行われるのではないか?

現在、仮想通貨界隈で大変注目されているトピックの一つです。

 

国際基金のIMFは仮想通貨規制の国際協力を求めました。

 

 

フランスとドイツは3月のG20で規制案を共同提案すると発表しました。

 

 

ドイツでは今月の15日に連邦銀行のヨアヒム理事が仮想通貨の規制は世界規模で行うべきと表明していました。

 

このようにビットコインに対する規制を行おうという動きが世界規模で生まれています。

注目されるのはG20で仮想通貨規制に対してどんな声明が出されるかです。

 

予想されるのは、まずは韓国のような取引所利用者の本人確認の義務化ではないでしょうか?

現在は匿名で利用できる仮想通貨の取引所は世界中に大量にあります。

取引所の本人確認を義務化し、匿名取引を禁止してマネーロンダリング等の犯罪に用いられる危険性を減らすという規制がまず行われるのではないでしょうか?

 

各国もブロックチェーン技術自体については高く評価しており、そのポテンシャルの高さは認めています。

問題とされているのは、テロやマネーロンダリング等の犯罪に利用される事です。

流石に国際社会は、仮想通貨の取引自体を禁止するというような中国のような規制はしないだろうと思います。

 

匿名取引の廃止は前に書いたように、むしろ歓迎すべき事だと思います。

仮想通貨を「怪しい存在」から「正当な存在」として地位を高めます。

 

日本も本人確認を義務化しましたが、その後に国内の仮想通貨市場は衰えるどころか一気に発展しました。

 

 

仮想通貨の暴落は何度も繰り返している

 

 

前回も触れましたように、仮想通貨相場の暴落は今まで何度も繰り返されています。

マウントGOX事件、ビットコイン分裂問題、中国の規制問題・・・

ビットコインが暴落するたびに、バブルが崩壊したと言われ、「仮想通貨はもう終わり」なんて事が語られます。

しかしその暴落後に大きく上昇するパターンを繰り返しています。

 

ビットコインの暴落は三度来た道

 

 

今回も、同じパターンをたどる可能性は大いにあります。

G20にてどんな発表がなされるか注目しています。

 

 

ポジティブニュースも紹介

 

 

現在の仮想通貨市場は弱気ムードですが、ポジティブニュースが数多く入っています。

 

 

ライトニングネットワークを使ったビットコインでの初の物品購入が完了

 

 

ライトニングネットワークはビットコインの送金を高速化させ送金手数料を少額化(1円以下)する技術です。

こちらの技術が実装される事でビットコインの送金遅延や送金手数料の高騰問題が一気に改善します。

ライトニングネットワークのテストは行われてきましたが、実際に物品の購入を行ったという事は初めてです。

仮想通貨の技術開発における歴史的な出来事と言えます。

 

 

国内最大手の仮想通貨取引所bitFlyerがEUでも仮想通貨交換業を開始。

 

 

bitFlyerは米国でも仮想通貨交換業のライセンスを取得しています。

bitFlyerはリクルート、東京三菱UFJ、GMO、などの大手の企業から出資を受けている日本最大手の仮想通貨取引所です。

bitFlyerはマーケットを世界に広げて仮想通貨の市場拡大を積極的に行っています。

ちなみに、国内bitFlyerでは、近々新通貨が上場予定と言われています。

 

 

送金遅延問題&手数料高騰問題が大幅に改善

 

出典:https://dedi.jochen-hoenicke.de/queue/#1w

出典:https://bitcoinfees.earn.com/

 

今月初めは遅延なくビットコインを送金するためには2000円程度の送金手数料が必要でした。

しかし現在は300円(101sat/byte)程度で遅延なく送金する事が可能となっています。

大幅に「送金詰まり」という問題が改善しています。

 

 

今回は最近の仮想通貨市況について書きました。参考になれば幸いです!

読んで頂いてありがとうございました!

 

 

※まだ仮想通貨投資をはじめていない方へ

 

最近、大きく盛り上がっている仮想通貨市場。

 

まだ仮想通貨投資をはじめていない方は、

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