全体的に下落 仮想通貨関連ニュース 3月6日

仮想通貨関連ニュース 3月6日

 

 

本記事では、2018年3月6日時点における最近の仮想通貨関連のニュースの紹介&解説を行います。

参考になれば幸いです!

 

仮想通貨相場全体的に下落

 

 

仮想通貨相場は全体的に下落しています。

特に本日はリップルの価格が約10%下落しました。

昨日、リップルはアメリカの大手仮想通貨取引所のCoinbaseに上場されるのではないかとの噂が原因で約17%も価格上昇したのですが、昨日のツイートでも懸念していたように、結局上場せず空振りだったようです。

 

 

結局、本日Coinbase公式によってリップルの上場は否定され、失望売りを招き約10%の価格下落が起きました。

リップルは一週間前から比較するとほぼ横ばいの価格推移となっています。

リップルのCoinbaseへの上場の噂が否定されたのはこれで2度目です。単なる噂には惑わされない方が良いですね。

ちなみに、リップルについてはコチラの記事で詳しく解説しています。

 

 

リップルはまだ実験段階ですが、大量の送金件数を高速に処理可能な高い送金処理能力を持つ優秀な通貨です。

さらに多数の著名な大企業から出資を受け、各国政府系の銀行とも協力しリップルと共同実験を行っています。

時価総額も第三位を維持しています。市場からの期待は大きいと言えます。

 

 

G20の仮想通貨規制についての見通し

 

 

現在の仮想通貨市場の注目はG20(財務相・中央銀行総裁会議)に集まっています。

G20では仮想通貨に関する規制が議題の一つになる見通しです。

 

以前から、各国政府や中央銀行からは仮想通貨に関する規制を世界が協力して行うべきと発表がされてきました。

特にドイツとフランスは規制に積極的です。

 

 

 

仮想通貨規制についての議論が行われる予定のG20は今月の19日からアルゼンチンで開催されます。

参考記事:https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180306/mca1803060500001-n1.htm

 

問題はどういった規制方針が決定されるかという事ですね。

記事によるとG20における仮想通貨規制についての議題では風説の流布や空売りの禁止などが取り上げられれる見通しとの事。

なぜ空売りを禁止するべきなのかはっきりと分かりませんが、恐らく大量保有者が信用取引を用いてレバレッジをかけて空売りする事で相場操縦をするのを防ぐ為でしょうか。

 

風説の流布は確かに現在の仮想通貨市場に大きな影響を及ぼしています。

例えばTwitterで有名人が特定の仮想通貨を高評価するつぶやきを行うと、その仮想通貨の価格が一気に上昇するという事が度々起きています。

また、詐欺師が仮想通貨相場に大きな影響力を持つ著名人のニセアカウントを作成して相場操縦を行うという事も起きています。

 

 

現在の仮想通貨界隈は風説の流布で溢れています。情報を受け取る側は注意する必要がありますね。

G20で株式市場のように風説の流布を禁止するという規制を議題にするということは頷けます。

 

また現在の仮想通貨は、マネーロンダリングなどの犯罪に利用されるという事も問題視されています。

仮想通貨の不正利用を防ぐために日本のように仮想通貨取引所のユーザーの本人確認を徹底する事や、匿名通貨の禁止などの規制も今後世界で行われていくのではないかと考えています。

不正な取引が出来ないように、きちんとした規制が行われるのならば、規制は仮想通貨相場にとって良い影響を及ぼすと考えています。

現状の仮想通貨は「怪しい・危険」というような印象を社会から持たれがちですが、正当な規制が行われて、まともな通貨や投資先として認識されれば相場にも良い影響を与えると思います。

 

 

その他ニュース

 

 

bitbankを装ったフィッシングメールに注意

 

 

Bitbank.cc を装ったフィッシングメールが送られているようです。

仮想通貨界隈ではフィッシング詐欺が横行しているので注意が必要ですね。

アカウントが凍結されたなど様々な理由を付けて取引所のユーザー名やパスワードを盗み取ろうとしてきます。

偽の取引所サイトなどのフィッシングサイトもありますので、私は取引所へ移動する際には検索は使わず、公式をブックマークして必ずそこからログインするようにしています。

 

仮想通貨の自主規制団体がみなし業者にも参加要請

 

 

金融庁に登録済の仮想通貨交換業者達が金融庁と連携して自主規制に取り組むための新団体を設立する予定です。

不正取引の防止や投資家を保護するための様々なルールを作るようです。

そしてみなし業者として運営する仮想通貨取引業者にも参加を呼び掛けていくとの事。

こうした取り組みによって不正な取引を防ぐ事は社会からの仮想通貨に対する信頼向上に繋がりますね。

 

 

SBIが地域通貨の実験を開始

 

 

SBIがブロックチェーンを利用した地域通貨の実験を開始しているようです。

ブロックチェーンを利用した地域通貨は各国で生まれています。例えば地域のボランティア活動で得られるイギリスの「HullCoin」や

マーシャル諸島の「ソブリン」などがあります。

地域通貨は地方経済の活性化に寄与すると言われています。現にブロックチェーンを利用しない旧来の地域通貨は日本に数多くあります。

仮想通貨業界の発展によって今後はブロックチェーン技術を利用した地域通貨が生まれていくものと思います。

現に沖縄ではブロックチェーン技術を利用した「琉球コイン」という地域通貨の発行が検討されています。

 

 

最近のニュースの紹介と解説を行いました。参考になれば幸いです!

読んで頂いてありがとうございました!

 

 

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